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該当件数 12件
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1自治体における生物多様性と文化多様性をつなぐ政策デザインのためのモデル構築敷田 麻実第10回生物多様性条約締約国会合を契機に，ユネスコ及び生物多様性条約事務局のイニシアチブでグローバルレベルの生物文化多様性保全プロジェクトが進行している。一方，日本国内では,今まで生物多様性とは別に議論されてきた文化の要素を環境政策に取り入れ，また連携し,持続可能な地域創成を試みる自治体が出てきている。本研究では，自治体の環境政策と文化政策を統合し，より持続可能性が高い政策とするための「生物文化多様性」の視点から，既存研究の知見をもとに「生物文化多様性政策モデル」を構築し，そのモデルを石川県の里山里海保全政策にあてはめ確認した。一般社団法人 環境情報科学センター2018年10月05日環境情報科学47396101日本語有り無し研究論文（学術雑誌）0389-6633http://id.ndl.go.jp/bib/029302253
2石川県の住宅省エネ化政策に見る「政策の窓」と「政策のデザイン」気候変動緩和策の中でも、ロックインリスクがあることから，できるだけ早期に対策を進める必要があり、また、費用対効果も高いとされる住宅・建築物の省エネルギー対策をテーマとし、経済的誘導策の組み合わせにより，住宅省エネ化に成果をあげている石川県の政策形成・決定プロセス及び政策内容を「政策の窓」及び「政策のデザイン」の視点から評価・分析した。環境経済・政策学会2016年03月環境経済・政策学会研究91812日本語有り無し研究論文（学術雑誌）
3住民発案型で持続可能な地域をめざす新しい地域公共事業のあり方についての研究森重 昌之,敷田 麻実北陸地域は本格的な人口減少社会に突入し、従来型の公共事業手法の限界が露呈しつつある反面、公共事業には引き続き重要な役割が求められている。そこで、行政はより効率的に公共事業を実施でき、住民は地域で暮らし続けることの意義を見出すことができるような、｢住民が発案し、地域で考える新しい公共事業のあり方｣について理論ベースの検討、ケーススタディを通じてとりまとめた。北陸建設弘済会2008年05月「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業論文集124550日本語無し無し研究論文（学術雑誌）
4石川県の政策統合型環境政策の課題と展望環境政策は、これまでの対症療法（react-and-cure）型の政策体系から、持続（維持）可能な社会を目標にその実現をめざして政策統合を進める公共政策（public policy for sustainability）へと変わっていく必要がある。①政策統合型環境政策への転換の考慮すべき視点、②政策統合型環境政策への契機、③政策統合型環境政策への転換プロセス、について触れ戦略的道すじのアウトラインを示すこととしたい。北陸経済調査会2006年07月北陸経済調査会研究106118日本語無し無し研究論文（学術雑誌）
5環境再生のための制度的インフラストラクチャーとしての環境総合条例制定プロセスの分析－「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」の事例から－敷田麻実本研究は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を、地域の持続可能性のための全国に先駆けた都道府県レベルの環境条例として位置づけ、その政策決定プロセスを分析、その一般化を試み、今後に続く全国各自治体の環境条例の制定に有効な示唆を得ることを目的としたものである。環境経済・政策学会2005年10月環境経済・政策学会年報10118131日本語有り無し研究論文（学術雑誌）
6環境政策をめぐる政策統合推進のための社会的枠組みの検討本研究は、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を「知」の視点から分析したものである。本条例には地域のケイパビリティ・ビルディング（能力向上）という視点を導入した。この側面を「知」をキーワードとしてとりだし、地域社会の環境的「知」（知識や技術）の創造・集積・活用を展開することで、環境政策が地域文化の継承、地域の新産業形成、地域の農林漁業への支援と各産業分野での環境保全技術向上などを統合し、刺激する可能性を論じた。北陸経済調査会2004年07月北陸経済調査会研究984451日本語無し無し研究論文（学術雑誌）
7エコツーリズムの発展過程と構造モデル敷田 麻実,森重 昌之,佐々木雅幸本研究は、地域のエコツーリズム発展過程を解明し、エコツーリズムの実現によって地域が持続可能な社会に転換していく発展過程モデルを提案した。また、エコツーリズムの評価を目的として、地域の主体性を頂点に据え、環境の保全・観光の発展・地域の振興の３点を底辺に持つ三角錐型のエコツーリズム構造モデルを提案した。更に、このモデルを利用したエコツーリズムの評価の可能性を示した。国立民族学博物館2001年12月国立民族学博物館調査報告23111128日本語有り無し研究論文（学術雑誌）
8仮想的評価法によるがん検診及び受診勧奨パンフレットの便益分析新広昭本研究は、市場で取引されない価値を測定する手法として環境経済学の分野で発展してきた、仮想的評価法（ＣＶＭ）を保健サービス分野に応用したものであり、がん検診と受診勧奨パンフレットをテーマに選び、仮想的評価法についての実証的検討を行い、その有用性を明らかにした。今回の調査結果により、これまでは客観的測定が困難とされた保健サービスに対する受益者側の主観的な便益を貨幣単位で評価できる可能性を示した。北陸公衆衛生学会2001年06月北陸公衆衛生学会誌282430日本語有り無し研究論文（学術雑誌）http://search.jamas.or.jp/link/ui/2002128619
9持続可能なコミュニティづくりとしての内発的発展に関する研究本研究は日本における持続可能なコミュニティのあり方の社会経済学的な分析を目的とし、道具的・操作的自然観優位の現状から象徴的自然観を取り戻すことによって可能となる持続可能なコミュニティづくりとしての内発的発展の姿、条件、成立過程を環境教育・環境学習の果たす役割に注目しながら解明し、「環境学習コミュニティ」というオリジナルな地域社会像において提唱する、実践的、政策的研究を展開した。2001年03月日本語有り無し学位論文（博士）
10都市と中山間地域の交流・連携の視点から見たエコツーリズムのあり方についての研究佐々木雅幸,敷田 麻実,栂 典雅,森重 昌之本研究は、これまで示されてきたエコツーリズムのさまざまな形態や定義を整理した上で、それらに共通する基本的な特性や課題、相互の関係性について分析し、自然環境の破壊や地域経済の停滞危機感の融合・共有がエコツーリズム実現の契機となり、エコツーリズム自体が持つ教育や学習・コミュニケーションといった機能が地域の持続可能性に向けた新たな価値観の創出をもたらすことを示した。北陸建設弘済会2000年05月「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業論文集5日本語無し無し研究論文（学術雑誌）
11社会科学的視点からみた人と自然の共生とそれを可能にする環境教育の役割「共生」概念は、社会の持続可能性を確保していくための鍵概念であり、人と自然との共生関係を考える社会科学的モデルを構築し、その考察から共生関係を形成していくための５つの段階を導出した。それは、①生活世界の回復、②生活世界による合理化世界の批判、③生活世界と合理化世界の間のコンフリクトの発生、④生活世界と合理化世界の調整、⑤合理化世界の変容、である。1999年10月環境情報科学2846170日本語有り無し研究論文（学術雑誌）
12「共生」をめざす環境教育の問題領域新広昭環境教育の目的（ゴール）については、環境教育が国際的に取組まれて以来、多様に提唱されてきたが、いまだ体系的なものにはなっていない。そこで、人と自然との関わり方の目指す姿を「共生」概念に求め、生物学的共生概念を整理した上で、それをフッサール、ハーバーマス及びヘンダーソンのテーゼに応用し、人と自然との共生関係を考える社会科学的モデルを考察した。1999年06月環境教育学会誌323647日本語有り無し研究論文（学術雑誌）