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該当件数 13件
Noタイトル著者概要出版者・発行元出版年月誌名巻号開始ページ終了ページ記述言語査読の有無招待の有無DOIISSNURLURL2
1海外文献紹介“Penelope McRedmond, Mediation and Justice (Routledge, 2024), 200pp.”2025年05月31日仲裁とADR204548有り
2カリフォルニア州反SLAPP法の適用除外2020年03月31日金沢星稜大学論集532175178無し無し
3名誉毀損訴訟におけるSLAPPの主張2019年09月30日金沢星稜大学論集531103109無し無し
4民事訴訟法 (判例回顧と展望 2018)川嶋四郎,池田愛,石橋英典,渡邉和道,山中稚菜日本評論社2019年06月15日法律時報917195198有り無し
5判決書の送達と手続的公序の関係2019年03月31日金沢星稜大学論集5228792無し無し
6民事訴訟法 (判例回顧と展望 2017)川嶋四郎,池田愛,石橋英典,渡邉和道,山中稚菜日本評論社2018年05月31日法律時報906197201有り無し
7民事訴訟法 (判例回顧と展望 2016)川嶋四郎,池田愛,石橋英典,渡邉和道日本評論社2017年06月15日法律時報897188193有り無し
8和解による訴訟終了宣言判決に対して被告のみが控訴した場合における不利益変更禁止の原則渡邉 和道愛知学泉大学現代マネジメント学部2016年12月22日愛知学泉大学 現代マネジメント学部紀要516773日本語無し無し2187-3860http://id.ndl.go.jp/bib/028140179http://id.nii.ac.jp/1155/00000899/
9訴訟手続の違憲を理由とする上告と破棄差戻し渡邉 和道愛知学泉大学現代マネジメント学部2015年12月15日愛知学泉大学 現代マネジメント学部紀要411120日本語無し無し2187-3860http://id.ndl.go.jp/bib/027289297http://id.nii.ac.jp/1155/00000743/
10民事手続における憲法的保障渡邉 和道愛知学泉大学現代マネジメント学部2014年12月21日愛知学泉大学 現代マネジメント学部紀要3181113日本語無し無し2187-3860http://id.ndl.go.jp/bib/026544484
11仮差押えの効力が及ぶ被保全債権の範囲渡邉 和道同志社法学会2014年07月31日同志社法学662519539日本語有り無し0387-7612http://id.ndl.go.jp/bib/025806030
12民事・刑事手続におけるデュー・プロセスの交錯と統合 : 米国の判例と日本国憲法三一条を手がかりに渡邉 和道同志社法学会2014年05月31日同志社法学66167122日本語有り無し0387-7612http://id.ndl.go.jp/bib/025689323
13即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続の違法性渡邉 和道,ワタナベ,カズミチ,Watanabe,Kazumichi判例研究(Case Study)本稿は、平成二三年四月一三日最高裁判所第二小法廷決定民集六五巻三号一二九〇頁についての判例評釈である。同決定では、即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し同申立てを却下した、抗告裁判所の審理手続の違法性が問題となった。本決定の意義は、①抗告状写し等の相手方への不送達による手続保障の欠缺は憲法三二条の問題ではなく裁量権の逸脱による違法の問題であること、②違法の判断基準は「手続的正義」という概念であること、③職権破棄が肯定されること、を最高裁が明らかにした点にある。裁判所の行為一般を統制する法的な根拠を、憲法三二条に求めるか、その他の法令・条文に求めるか、手続的正義を一般概念として承認するのか。本稿では、いずれの方途をとるにせよ、基準の具体化・明確化を進めなければならないとの結論に達した。憲法三二条裁判を受ける権利手続的正義手続保障同志社法學會2013年05月31日同志社法学651247268日本語有り無し10.14988/pa.2017.00000145460387-7612http://id.ndl.go.jp/bib/024903249https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/23111/?lang=0