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該当件数 21件
Noタイトル著者概要出版者・発行元出版年月誌名巻号開始ページ終了ページ記述言語査読の有無招待の有無掲載種別国際・国内誌DOIISSNURLURL2
1EU食品安全分野におけるイノベーションの推進と透明性の確保土屋 仁美法学志林協会2025年03月19日法学志林122479104日本語研究論文（大学，研究機関紀要）10.15002/000320730387-2874http://id.ndl.go.jp/bib/034064422https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I034064422
2EUにおける予防原則と比例原則の解釈の進展 : 食品安全分野の判例を参考に—ミニ・シンポジウム 生命権の保護 : COVID-19以降土屋 仁美大阪 : 比較法学会2025年比較法研究 / 比較法学会 編86134139日本語0439-1365http://id.ndl.go.jp/bib/034625904https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I034625904
3食品分野における科学技術の活用と安全性の確保土屋 仁美東京 : 有斐閣2024年11月法学教室5304248日本語0389-2220http://id.ndl.go.jp/bib/033763199https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033763199
4食料への権利に基づく主要農作物種子法廃止の問題点 : 規制緩和・撤廃立法に対する司法審査の必要性(下)土屋 仁美東京 : 法政大学法學志林協會2024年10月法學志林 = Review of law and political sciences1222156125日本語0387-2874http://id.ndl.go.jp/bib/033850965https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033850965
5フードテックの推進と健康リスクへの対応 : 予防原則による食品の安全性の確保—特集 日本医療総合研究所 研究報告会2024(2024.8.17)より土屋 仁美東京 : 日本医療総合研究所2024年国民医療3641323日本語http://id.ndl.go.jp/bib/033913479https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033913479
6食品による身体への侵襲からの保護 : イノベーションに伴う科学的不確実性への対応—特集 憲法と人権のグローバル化 ; 憲法と国際人権 : 緊張・補完・共振土屋 仁美東京 : 信山社2023年11月憲法研究 = Review of constitutional law = Revue de droit constitutionnel = Zeitschrift für Verfassungsrecht13135145日本語2188-7047https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I033347749
7文化政策の拡大と「文化」的価値の考慮の必要性―食品政策による「文化」的価値への影響―土屋仁美2023年10月金沢星稜大学論集別冊2024
8食品衛生分野における生命・健康権の優先性と文化的価値の均衡 ──EU食品衛生管理システムにおける食の多様性に基づく柔軟性措置土屋仁美2023年03月金沢星稜大学論集5625973無し無し
9食料への権利に基づく主要農作物種子法廃止の問題点 : 規制緩和・撤廃立法に対する司法審査の必要性(中)土屋 仁美法政大学法學志林協會2022年12月法學志林 = Review of law and political sciences12022952日本語0387-2874
10主要農作物種子法廃止と食料への権利土屋 仁美2022年04月消費者法ニュース / 耕文社 編131165167日本語1340-6515
11食料への権利に基づく主要農作物種子法廃止の問題点 : 規制緩和・撤廃立法に対する司法審査の必要性(上)土屋 仁美2022年03月法學志林 = Review of law and political sciences1194128日本語0387-2874
12ふるさと納税における返礼品の功罪と問題点—特集 ふるさと納税を考える土屋 仁美中央文化社2021年10月地方議会人 : 議員研修誌 / 全国町村議会議長会 編5251620日本語2188-3793http://id.ndl.go.jp/bib/031766711
13食品安全分野における過程管理アプローチへの移行――民間規格の役割と公的規制の重要性本稿では、EU食品分野における議論を参考に、食品安全分野における過程管理アプローチの優位性と民間規格の発展の要因について明らかにしたうえで、市場における民間食品規格の機能である「リスク管理」と「製品の差別化」の観点から、食品安全分野における民間規格の位置づけと、公的規制の必要性について考察した。憲法13条に基づく生命権と健康権に基づく食品の安全性の充実・強化には、個々の事業者の取組みだけではなく、公的機関による監視や検査の充実が必要であり、食品の規制範囲の拡大や安全基準の厳格化が不可欠であることを明らかにした。2020年07月法学志林118169102日本語有り無し研究論文（大学，研究機関紀要）国内紙
14ふるさと納税における返礼品競争の要因と問題点本稿では、ふるさと納税における返礼品に焦点を当て、制度の定着と拡大における返礼品の影響を明らかにしたうえで、ふるさと納税において返礼品競争が過熱した要因と、憲法上の論点として、地方自治の本旨からみた問題点について考察した。ふるさと納税の問題の本質は、一部の地方自治体による過度な返礼品競争にあるのではなく、制度そのものにあることを明らかにした。2020年03月金沢星稜大学論集5322939日本語無し無し研究論文（大学，研究機関紀要）
15食品安全分野における消費者の生命・健康権の保障の優先性――自己決定権の促進による市場メカニズムの活用の限界――本稿では、食品市場における事業者の営業の自由と消費者の自己決定権の促進による市場メカニズムの活用とその限界について考察し、食品安全分野における消費者の生命権・健康権の保障の優先性について明らかにした。2018年03月法政法学29・30135日本語無し無し研究論文（大学，研究機関紀要）
16EUとフランスの食品安全分野における予防原則の適用――科学的に不確実な状況における生命・健康権の保障と科学的知見の位置づけ土屋 仁美本稿では、EUとフランスの食品安全分野における予防原則に焦点を当て、政策決定過程における科学の役割と生命権・健康権との関係について検討した。EU食品安全分野の予防原則は、EU機関と加盟国に適用される一般原則であるが、その司法審査基準は異なり、政策決定過程における科学的知見の役割・位置づけに左右される 。日本においても、政策決定過程における科学的知見の役割・位置づけの再考が必要であることを明らかにした。比較法学会2016年12月比較法研究78292295日本語無し無し研究論文（学術雑誌）0439-1365http://id.ndl.go.jp/bib/028059621
17憲法における健康権の保障と食品の安全性の確保本稿では、消費者の権利の中でも安全への権利に焦点を当てて、従来の規制方法の問題点について検討した。基準の設定方法として、EUにおける予防原則の議論を中心に、規制根拠としての科学的証拠とその他の価値との関係について考察した。予防原則は、規制過程における透明性を確保することで国家権力による過度な介入を抑制し、健康権に対する保障を充実させる可能性を有していることを明らかにした。2015年09月15日日本語無し無し学位論文（博士）http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/9513/1/14_thesis_Tsuchiya_Hitomi.pdf
18EU食品安全分野の予防原則における健康権の保障――科学的不確実性の議論を中心に――本稿では、EU食品安全分野の予防原則における科学的な不確実性の議論を通して、予防原則に対する批判について検討した。EUにおける健康権および「健康の衡平性」の議論を紹介し、「科学的な不確実性」への対応の可能性について考察した。日本においても、科学を用いた政策決定のあり方について議論を重ねた上で、不確実性の状況に応じ、人の健康権の保障という視点を加味しうる意思決定のあり方を問題にする必要性を明らかにした。敬文堂2013年10月15日変動する社会と憲法＜憲法理論叢書21＞21225241日本語無し無し研究論文（学術雑誌）
19WTO/SPS協定におけるEU予防原則の適用の可能性土屋 仁美本稿では、自由市場における健康・生命に対する権利の保護の観点から、食品安全分野に関する政策決定過程での科学の役割について検討した。EU食品安全分野の予防原則に焦点を当て 、EUとWTOにおける科学に対する考え方の相違から、日本において食品安全政策を展開する際には、食品安全政策の目的に照らして、不可逆性を伴う健康・生命に対する権利保障の観点から、科学の位置づけや役割について考える必要があることを明らかにした。法政大学法學志林協會2013年10月法学志林111199138日本語有り無し研究論文（大学，研究機関紀要）0387-2874http://id.ndl.go.jp/bib/024969644
20憲法における消費活動と営業活動との関係土屋 仁美本稿では、消費活動と営業活動の価値基準に焦点を当て、消費者の権利と営業の自由との差異について考察した。憲法学では、消費者の権利は｢公共の福祉｣論の中の規制目的の一つとして考慮されているに過ぎないが、両活動が異なる価値基準に基づいていることから、両活動を独立した活動として、個別に論ずる必要があることを明らかにした。法政大学大学院法律学専攻委員会2008年07月法政法学263971日本語無し無し研究論文（大学，研究機関紀要）0387-7191http://id.ndl.go.jp/bib/9581786
21消費者の権利についての一考察本稿では、日本の消費者運動に先駆的な役割を果たしてきたアメリカやEU、NGOである国際消費者機構における消費者の権利との比較を通して、日本における消費者の権利の必要性について考察した。日本における消費者の権利の発展として、消費者運動について概観し、消費者の権利がなぜ主張され、必要とされてきたのかについて明らかにした。2005年03月日本語無し無し学位論文（修士）