| 1 | 研究ノート「移民が受入国の労働者の賃金に及ぼす影響について-マリエル難民の事例から」 | | | | 2023年09月 | 金沢星稜大学論集 | 57 | 1 | 95 | 100 | | | | | | |
| 2 | 研究ノート「移民労働者の経済的影響に関する一考察」 | | | | 2022年09月 | 金沢星稜大学論集 | 56 | 1 | 151 | 154 | | | | | | |
| 3 | 研究ノート「小国開放経済における関税保護と外国資本の流入に関する考察」 | | | | 2021年09月 | 金沢星稜大学論集 | 55 | 1 | 65 | 68 | | | | | | |
| 4 | 国際収支の発展段階と経常収支の構造変化~日本とASEAN諸国の事例をもとに | 中村 明 | 国際収支の発展段階説によると、日本は1970年代から現在に至るまで未成熟の債権国の段階にある。この間、経常黒字の構成各項目の割合は変化し、第一次所得収支の黒字が巨額に達する一方で、貿易黒字は過去に比べて小さい。ただし、対米経常黒字においては、依然として貿易黒字が最も大きな割合を占めている。一方、ASEAN諸国などの新興国・途上国は、経常赤字の持続が国際資金フローの変調につながる危険があるため注意を要する。また、中長期的な健全性の視点から、経常収支の発展段階が経済成長に伴って次の段階へ移行しつつあるか、あるいは以前の段階に戻る兆候がないか、適宜確認する必要がある。 | 外国為替貿易研究会 | 2018年02月 | 月刊国際金融 | | 1305 | 34 | 43 | 日本語 | 無し | 無し | 研究論文(学術雑誌) | | |
| 5 | 農業部門が二つのサブセクターから成るハリス・トダロ型経済における開発政策の効果 | 中村 明 | 途上国のなかでもとくに発展段階の低い国は、経済における農業の比率が大きく、工業においても農業に関連した業種の割合が大きい。本稿は、ハリス・トダロモデルのうち、こうした経済の特徴を反映した、農業部門が最終財を生産する部門と、都市工業部門で用いられる中間財を生産する部門という二つのサブセクターからなるモデルを用い、賃金補助金政策の効果を分析した。先行研究において分析されていない農業部門への賃金補助金支給と、各部門への等しい賃金補助金支給について一定の結論を導いたこと、および結論を標準的なモデルでの分析結果と比較し、これまでの研究の成果を補完したことが本稿の付加価値である。 | 外国為替貿易研究会 | 2017年08月 | 月刊国際金融 | | 1299 | 6 | 16 | 日本語 | 無し | 無し | 研究論文(学術雑誌) | 0287-7953 | http://id.ndl.go.jp/bib/028444363 |
| 6 | 中国の地域間労働移動の実態とそのメカニズムについて~ハリス・トダロモデルに基づく労働移動の分析~ | 中村 明 | 中国では、内陸部の農村地域から沿海部の工業地域へ労働力が移動し、生産活動に参加することにより、経済成長が支えられてきた。とくに広東省、上海市、北京市の3省・直轄市は、大量の労働力が流入し、受け入れ相手先の省・直轄市の裾野も広い。本稿は、これら地域への労働移動がハリス・トダロモデルにより説明できることを、統計を用いた回帰分析により検証した。戸籍制度の存在が労働移動を抑制しうる中国でも、少なくとも一部の地域では、途上国一般の労働市場において機能しているメカニズムが働いていることが確認された。 | | 2012年09月 | 国際経済金融論考(国際通貨研究所) | | | | | 日本語 | 有り | 無し | 研究論文(大学,研究機関紀要) | | |
| 7 | ハリス・トダロ型経済の一般均衡モデルの拡張と賃金補助金政策の経済効果についての考察 | 中村 明 | ハリス・トダロモデルを体系的に整理し、同モデルへ、①インフォーマルセクター、および②農業部門の二つのサブセクターをそれぞれ導入した。これを踏まえ、賃金補助金政策の効果を比較静学分析により考察し、得られた結果を、上記論文1「ハリス・トダロ型経済における賃金補助金の経済効果について」で得られた標準的なモデルでの結論と比較・整理した。 | | 2009年03月 | | | | | | 日本語 | 有り | 無し | 学位論文(博士) | | |
| 8 | ハリス・トダロ型経済における賃金補助金政策の経済効果 | 中村 明 | 代表的な労働移動モデルの一つであるハリス・トダロモデルを、資本移動の有無により場合分けし、従来同じ形態で考察されてこなかった、資源配分上の歪みの解決へ向けた経済政策が諸変数に及ぼす効果を、比較静学により分析し、同一の枠組みで整理・比較した。この貢献および先行研究で明示されていない、資本が部門間を移動するタイプのモデルにおける両部門への等しい賃金補助金の支給が各部門の雇用量に及ぼす効果を、一定の条件の下で明示したことが本稿の付加価値である。 | | 2008年05月 | 経済科学論究 | | 5号 | 63 | 74 | 日本語 | 有り | 無し | 研究論文(大学,研究機関紀要) | | |
| 9 | 中国における人口・労働移動の特徴と仕組みについて~省間移動のケース~ | 中村 明 | | | 2006年01月 | | | | | | 日本語 | 有り | 無し | 学位論文(修士) | | |