シラバス参照

印刷
講義名 特殊講義Ⅱ(税理士による租税講座)
(副題) (税理士による租税講座)
開講責任部署 経済学部
講義開講時期 後期 講義区分 週間授業【対面】
基準単位数 2 時間 0.00
代表曜日 月曜日 代表時限 2時限
校地 本校地
学部 経済学部
配当年次 1年次
講義日 月/2
単位数 2単位

担当教員
職種氏名所属
専任教員◎ 大屋 貴裕金沢星稜大学経済学部

授業意図 特殊講義Ⅱ(税理士による租税講座)は、経済学部のカリキュラムにおける、「専門教育科目」の内「学部選択」としての科目である。本科目は、現役の税理士が15回にわたり、税理士の業務に必要となる事項について解説を行うものであるが、単なる法律や会計知識の教授だけにとどまらず、税務現場で活躍する税理士の実体験を語る。履修者にとっては、税理士の業務内容を知るだけではなく、その使命や職責の重さを理解することで社会に役に立つ人間としての自覚を養うことも期待される。
科目の具体目標 講義では、所得税、法人税、相続税及び消費税の体系に触れ、税理士が普段どのように税に向き合っているかを通じ、税理士及び税理士制度についての理解を深める。また、本講義は、経済学部の現有教員では語れない実務的な租税の講義であり、専門知識、課題発見力、分析解決力、行動力を身につけることを目標とし、地域社会にそれらの能力を発揮できる人材となってほしい。
履修条件 税理士資格、税理士という職業及び起業について、興味関心がある学生
なお、当科目の単位取得は税理士法第5条第1項第2号の規定による「法律学又は経済学を修めたもの」に該当し、税理士試験の受験資格が得られる。

授業計画表
時限担当教員/予習・復習テーマ目標・教科書教室
第1回2時限大屋 貴裕
税理士資格について事前に情報を得ておく。
税理士の使命と役割税理士法第1条に掲げられた税理士の使命を知る。対面授業
第2回2時限大屋 貴裕
消費税について事前に情報を得ておく。
消費税とは?消費税の概要及び仕組みを理解する。対面授業
第3回2時限大屋 貴裕
消費税について事前に情報を得ておく。
消費税アラカルト比較的歴史の浅い消費税の歩みと外国との比較について理解する。対面授業
第4回2時限大屋 貴裕
相続税・贈与税について情報を得ておく。
相続税・贈与税とは?1税法2税目となっている相続税法の概要と民法との関連を理解する。対面授業
第5回2時限大屋 貴裕
相続税・贈与税について情報を得ておく。
相続税・贈与税アラカルト経済対策としての贈与税の特例と事業承継の実際について理解する。対面授業
第6回2時限大屋 貴裕
成年後見制度、監査制度、を調べておく。
税理士の社会貢献成年後見制度や政治資金監査制度、会計参与などといった本業以外の社会貢献について理解を深める。対面授業
第7回2時限大屋 貴裕
所得税の情報を得ておく。
サラリーマンになったら?アルバイト等で身近な給与所得者の所得税の仕組みについて理解する対面授業
第8回2時限大屋 貴裕
所得税の情報を得ておく。
個人で事業を始めたら?不動産その他の個人事業者の所得税の仕組みについて理解する対面授業
第9回2時限大屋 貴裕
所得税の情報を得ておく。
所得税アラカルト譲渡所得や一時所得など第7回、第8回で紹介したもの以外の所得税の取り扱いについて理解する対面授業
第10回2時限大屋 貴裕
所得税の情報を得ておく。
申告書を作成してみよう!所得税の確定申告書を簡単な事例に沿って作成できるようになる対面授業
第11回2時限大屋 貴裕
法人税の情報を得ておく。
会社を作ってみよう!
会社の組織形態や設立手続き、事業計画について理解する。対面授業
第12回2時限大屋 貴裕
法人税の情報を得ておく。
会社を経営しよう!架空の法人を取り上げ、中長期経営計画や資金繰り、社会保険などについて理解する。対面授業
第13回2時限大屋 貴裕
法人税の情報を得ておく。
会社の決算は?会社の決算から法人税の計算、株主総会、配当といった一連の流れを理解する。対面授業
第14回2時限大屋 貴裕
法人税の情報を得ておく。
法人税アラカルト法人税申告書の仕組みや税務調査、M&Aの実務など法人を取り巻く事象について幅広く理解する。対面授業
第15回2時限大屋 貴裕
これまでの講義をまとめておく。
職業としての税理士税理士の仕事ややりがい、試験制度などについて幅広く紹介されたものを理解する。対面授業
成績評価1(方法・割合・留意事項) 毎回実施する小テスト・小レポートによる集計評価 100%
成績評価のフィードバック 小テストの回答を口頭で行います。
教科書・参考書 特になし
事前事後学修の内容 予習2時間・復習2時間を必要とする。具体的な内容は、授業計画表各回の予習復習に示す通り。
アクティブ・ラーニングの要素 税務現場で活躍する税理士が実体験を語り、質疑応答をふまえて解説を行うことにより、正解のない議論を通した問題解決へのアプローチ方法を身につけることを目指す。これは、アクティブラーニングの教育法として注目されている問題解決型学習(PBL)の要素といえる。
実務経験の内容 実務を行っている税理士による講義である。
メールアドレス ohyataka@seiryo-u.ac.jp